今年も確定申告の時期がやってきました。
前回の記事では、2025年の WeFiでの収益を晒して掲載しましたが、
こいつ、ちゃんと税金払うんか？
と、思われた方も少なくないかと思います‥‥
安心してください！払いますよ！？
というわけで今回は、前回の収益結果を基に税金の計算をしていこうかと思います。
前回の記事はこちらになります。
WeFiプロジェクトに参加してからまだ１年目にして、思いの外まとまった収益になってしまい、だいたい日本人の平均年収ほどになります。
まともに税金を払うとなると、結構なお値段になりそうですが、そもそも暗合資産（仮想通貨・暗合通貨）の税金ってどうなるの？ってとこからだと思います。
この記事では、自分なりにリサーチした暗合資産の税金の考え方を基に、WeFiでの税金はどうなるか？そして自分自身のケースに当てはめて独自解釈をしています。
もし専門家の方が見たら、ん？ちょっと違くね？とツッコミが入るかもしれません‥‥(^^;
ですので、あくまでも参考程度としていただき、暗合資産で稼いで確定申告が必要な方は、税務の専門家やご自分の良心と相談することを推奨いたします。
ではまず、一般的な暗合資産の税金の考え方をまとめてみます。
暗合資産の税金の考え方は？
暗合資産の利益は原則「雑所得」として扱われ、他の所得と合算され、総合課税として最大約 55％の税率が掛かります。
会社員などの給与所得者は、給与以外の所得（暗合資産の利益等）の合計が年間 20万円を超えると、確定申告が必要になります。
一方、給与所得者以外の個人事業主や扶養されている方の場合、暗号資産の利益と他の所得の合計が基礎控除額を超える場合には、確定申告が必要になります。
課税のタイミングは？
- 暗合資産を売却したとき
- 別の暗合資産へ交換したとき
- 暗号資産で決済したとき
- 報酬として暗号資産を受け取ったとき
暗合資産を売却したとき
暗合資産を取引する場合、基本的に保有しているだけでは課税されませんが、保有している暗号資産を売却し、日本円に換金したとき、その差益（売却価額 － 取得価額）が課税対象となります。
別の暗合資産へ交換したとき
日本円への換金以外にも、他の暗合資産へスワップ（交換）したときも売却と見なされ、取得価額と交換時の価格の差額で利益が発生すれば、課税対象となります。
暗号資産で決済したとき
暗号資産を使って商品やサービスを購入した場合、暗号資産の取得価額と決済時の価格の差額で利益が発生すれば、課税対象となります。
報酬として暗合資産を受け取ったとき
マイニングやエアドロップのように、報酬として暗合資産を受け取った場合は、そのときの時価が利益となり、課税対象となります。
- マイニング：暗号資産取引の承認を行い、ブロックの生成を手伝う見返りとして報酬を得る仕組み
- ステーキング：保有している暗号資産をネットワークに預け入れ、その対価として報酬を受け取る仕組み
- レンディンク：保有している暗号資産を一定の期間、取引所に貸し出して賃借料を得る方法
- エアドロップ：プロジェクトや企業が設定した条件をクリアすることで、暗号資産や NFTを無料でもらえるイベント
経費に計上できるもの
全額経費にできるもの
- 取引手数料・送金手数料（ガス代）：取引所やブロックチェーン利用時に発生した手数料
- 関連書籍・セミナー費：取引知識を得るための書籍、勉強会やセミナーの参加費、交通費
- ツール・ソフト代：暗号資産の損益計算ツールや、会計ソフトの利用料金
- PC・周辺機器：取引に必須のパソコンやハードウェアウォレット等（10万円未満または一括償却）
- マイニング機器：マイニング事業の機材購入費用
按分（割合に応じて）経費にできるもの
- 通信費：インターネット回線やスマホの利用料金
- 電気代・家賃：自宅を事務所として利用している場合、使用時間や面積の割合で計上
※いずれも「取引に利用した時間」の記録など、論理的な根拠が必要
注意点
- 領収書・証憑の保存：経費計上には、領収書，レシート，明細書などの証憑が必要となるため、必ず保管しておく
- 事業関連性：暗号資産取引に関連する支出である必要があり、家事費との混同に注意が必要
- 10万円以上のパソコン等：10万円以上の機材は、減価償却資産として数年に分けて経費化する
WeFiプロジェクトでの税金の考え方は？
暗号資産の一般的な税金の考え方を踏まえて、WeFiの収益ではどのように税金が掛かるのか？を考えてみます。
前回の記事で、WeFiでの報酬を資産の種類ごとに４つに分類しました。
資産ごとの報酬の種類
- WFI（WeFiトークン）報酬
- USDT（Tether／テザー）報酬
- エナジー（ポイント）報酬
- デジタルギフト証明書（株引換券）
WFI（WeFiトークン）報酬
マイニングプログラムに参加し、ITOユニット（マイニングノード）を購入する事で得られる、暗合通貨 WFI（WeFiトークン）での報酬になります。
早期参加者特典のステーキングプログラムや、紹介による WFI報酬も含まれます。
ITOユニットの扱いは？
一般的なマイニングでは、マイニングするために購入したパソコン等の機材は経費として計上できますが、WeFiはデジタルマイニングであり、代わりに ITOユニットを購入します。
ITOユニットは暗合通貨（USDT，WFI）またはクレジットカードで購入しますが、暗合通貨で購入した場合、USDTや WFIを調達する過程で通貨同士のスワップ（交換）で利益が発生すれば課税対象となり、手数料等は経費に計上できるものと考えます。
ITOユニットの扱いは、確かどこかのセミナーでマクシム CEOが、「デジタルソフトウェア」と呼んでいた気がします。
ITOユニットを購入した代金は、ソフトウェアの購入として経費に計上できるものと考えます。
ですが、ソフトウェアの経費処理は、金額や特例により扱いが変わってきます。
- 10万円未満：消耗品費などの経費として処理
- 10万円以上：原則、無形固定資産（ソフトウェア）として５年で減価償却
- 一括償却資産：10～20万円未満の資産を個別に管理せず３年で均等償却
- 少額減価償却資産：10万円以上30万円未満の資産を事業年度で全額損金算入。 (中小企業等のみ)
ITOユニットの購入金額を日本円に換算し、10万円未満であれば消耗品費として計上します。
10～20万円未満であれば、原則は無形固定資産として５年償却ですが、一括償却資産として３年償却も可能です。
また、事業として青色申告をする場合は、少額減価償却資産として、30万円未満まで即時償却できるようです。
このように、ITOユニットの購入金額によって計上が変わるので注意が必要ですが、多少の選択の余地があるので、節税に有利な方法を選ぶのが良いかと思います。
WeFiのマイニングとは？
ここで一つ疑問があります。今まではあえてツッコまなかったのですが、WeFiのマイニングは本当にマイニングなのか？と．．．
一般的にマイニングとは、暗合通貨の取引データを検証・承認し、新たなブロックを生成してブロックチェーンに追加する作業をいい、報酬として新規発行の暗合通貨を受け取ります。
代表的なものに、ビットコインが採用しているプルーフ・オブ・ワーク（PoW）というコンセンサスアルゴリズム（合意方法）がありますが、高性能なパソコンを用意し、ブロックの生成のナンス値を最初に算出したノードが報酬を受け取れるという、早い者勝ちのシステムです。
また、イーサリアムも当初は PoWを採用していましたが、2022年9月から プルーフ・オブ・ステーク（PoS）へ切り替えています。
PoSは、ステーキング（預け入れ）した暗合通貨の保有量と保有期間によって取引の承認者を決定するシステムですが、これはマイニングとはいいません。
では、WeFiのマイニングプログラムは何なのか？ですが、その答えは WeFi公式の解説動画としてコミュニティ向けに配信されています。
従来のマイニング方式である PoWは、機材や電力等の資源を大量に消費するため環境負荷が大きく、時代遅れとなっています。
WeFiのクラウドベースドマイニングは、PoWの経済的・数学的な原則をアルゴリズムによるデジタル方式に適用し、資源効率と環境負荷を考慮した独自のトークン配布システムと言えます。
課税のタイミングは？
トークンの配布ということであれば、WeFiトークンを受け取ったときの時価が課税対象となります。
では、いつ報酬を受け取ったと判定するのか？
え？ WeFiアプリで貰えてるんでしょ？
と、思われる方も多いと思います。確かに WFI報酬は WeFiアプリに表示されますが、それだけでは自由にトークンを引き出して使用できるわけではありません。
実際にトークンを受け取るには、ベスティング（収穫）という処理が必要になりますが、ステーキングやファーミングといったプランでトークンをロックしている場合は、ロック期間が終了するまで待つ必要があります。
ロック期間が終了したトークン、またはロックを掛けていないトークンだけをベスティングプールへ移すことができます。熟した果実だけを収穫かごへ移すイメージです。
さらにクレーム（引き出し）をして WeFiアプリの $WFIウォレットへ移して、やっと自由に扱えるようになります。
この $WFIウォレットに入金されたタイミングが、本当の意味で報酬を受け取ったということになると考えられます。
実際に、ブロックチェーン解析プラットフォームの Arkhamで WeFiトークンの保有者を見てみると、全発行数 10億枚のうち、実に 92％を WeFi.coが保有している事が分かります。
WeFiのマイニングプログラムが開始された 2024年9月19日から、既に１年４ヶ月ほどが経過しており、現在までに約３億枚ほどの WeFiトークンがマイニングされている計算になります。
しかし、WeFi.coが 9.2億枚ほどを保有しており、市場等に出回っている WeFiトークンは 僅か 8,000万枚ほどです。
計算上の報酬分配は行われているが、ロック期間が解除されてクレームが実行されるまでは、WFI報酬は WeFi.coが預かっている、ということだと考えられます。
ですので、クレームを実行して $WFIウォレットに WeFiトークンを移したタイミングが報酬の受け取りとなり、その時点での WeFiトークンの時価が課税対象になると解釈できます。
USDT報酬
USDT報酬は、主に ITOユニット販売の紹介報酬であり、WeFiカード手数料からの紹介報酬や、ロイヤルティプログラムの追加ボーナスも含みます。
USDTを報酬として受け取った時点で、雑所得として総合課税の対象になります。
また、USDTを日本円に換金したり、商品やサービスの決済で使用したときも、為替レートの変動で利益が発生すれば課税対象になります。
USDT報酬は、ITOユニット等の販売が成立した時点で即座に反映され、マーケティングプラットフォームの SALEPOINTからいつでも引き出し可能です。
このプラットフォームには、個別のウォレットが付随しているわけではなく、USDT報酬支払い用の、0x75dA48‥‥で始まる共通のウォレットアドレスが存在します。
ユーザーは報酬として表示された USDT残高を、この共通のウォレットアドレスから指定したウォレットアドレスへ送金することで、報酬を受け取ることができます。
Arkhamで分析してみると、個別ウォレットと思われるアドレスへ頻繁に引き出しされている事が分かります。
ちなみに、ちょっと余談になりますが、、、
少し前の年末年始頃、SNSでとあるインフルエンサーが、WeFiの運営が資金の持ち逃げ準備をしている決定的な証拠をつかんだ！と、鬼の首でも取ったかのように騒いでました。
なんでも、WeFiの運営はアドレス0x75dA48‥‥を資金洗浄の中継地点として、目立たないように複数の小分けアドレスを経由して CEX（中央集権型取引所）へ資金を引き出している、とか何たらかんたら．．．
それって、報酬支払い用のアドレスなんですけど？（笑）
想像力が豊かなのは認めますが、頭にウジでも湧いてるのかな？と心配になるレベルです… (´・ω・｀)ｱﾀﾏﾆｳｼﾞﾜｲﾃﾙﾉ?
わざわざ教えてやる義理もないし、絡まれると面倒くさいのでスルーですがwww
話が逸れましたが、基本的には個別ウォレットへ USDTを移したタイミングで課税対象になると思われますが、SALEPOINTに反映された時点で、いつでも自由に USDTを引き出せるので、そのタイミングで報酬を受け取ったと判断して計上してもよいのでは？と、個人的には考えます。
その他の報酬
WFIと USDTの報酬以外には、エナジー報酬やデジタルギフト証明書等があります。
エナジー報酬は？
エナジーはポイントとしての扱いのため、原則としては非課税になると考えます。
エナジーを ITOユニットの購入や WeFiカードの手数料削減に使った場合は、値引きとしての扱いになると思われますが、ロイヤルKOLボーナスで USDTとして報酬が発生した場合は、暗号資産の報酬の受け取りとして、課税対象になると考えられます。
デジタルギフト証明書は？
デジタルギフト証明書に関しては、将来的に WeFi.coが上場した時、株と引換えできるというものですが、当然現時点では課税対象にはなりません。
実際に株と引換えされるときには、ストックオプション（新株予約権）としての扱いになるのか？上場前に未公開株として貰えるのか？まだ詳細がはっきりしないため分かりませんが、条件によっては株取得時に課税対象になるケースも考えられます。
その他は？
その他には、ファーミング目的で市場から WFIを購入して、WeFiアプリの $WFIへ入金しているケースもあります。
この場合は当然、暗合通貨の交換・売却をした時点で、取得価格に対して利益が発生すれば課税対象となります。
自身の 2025年の税金は？
ここまで踏まえたうえで、私自身の 2025年の税金はどうなるのか？を考えてみます。
まず、私自身の環境ですが、以前は自営業として青色申告をしていた時期もありましたが、現在は会社員として勤めています。
WeFiプロジェクトは個人で投資するだけでなく、細々とアフィリエイト活動もしているため、一応副業としてとらえています。
アフィリエイトは知人・友人等にも行っていますが、ブログサイトの運営や YouTube等の SNSを通じて WeFiプロジェクトの宣伝をしており、紹介リンクから登録していただくと、WeFiの報酬プランに基づいて、報酬が受け取れる仕組みになっています。
この形態が何に近いかな？と考えたとき、ブログサイト運営によるアフィリエイト広告収入が思い浮かびました。
なので、その考え方を基にして解釈すると次のようになります。
私は副業でブログサイト等を運営しており、WeFiのマイニングソフトウェアを宣伝し、WeFiからアフィリエイト報酬を得ている。
そして私自身もマイニングソフトウェアを購入し、WeFiトークンの分配報酬をうけとることができる。
という体で通します！
2025年の WeFiでの収入は？
まず、WeFiでの収入を整理してみます。
私自身は会社員ですので、副業の雑所得（収入－経費）が年間 20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
WFI報酬は、ITOユニットのほとんどのプールがロック期間中であり、まだ一度もクレーム（引き出し）をしていないため報酬は受け取っておらず、WFI（WeFiトークン）での収入は、まだ無いと言えます。
USDT報酬は、SALEPOINTに反映されており、一部は引き出して ITOユニットの追加購入等に充てています。
SALEPOINTに反映された時点で報酬を受け取ったとするならば、2025年は合計で $6,724.55の報酬を受け取っており、正確には受け取った時点の時価を当時の為替レートで円換算する必要があります。
さらに、引き出した USDTで決済したなら、手数料は経費となりますが、取得時と決済時の為替変動でドル高になっていれば、その差額分は課税対象となります。
という感じで、非常に面倒くさいのですが 、実際は差額や手数料等はほんのわずかであるため、一旦無視して考えます。
その他には、ファーミング用に市場で購入した WeFiトークンが 700WFIほどあるのですが、こちらもロック中のため売却はしておらず、利益確定をするまでは非課税となります。
経費は？
購入した ITOユニットは、マイニングに必要なソフトウェアの購入と考えます。
10万円未満であれば、消耗品として経費計上しますが、10万円以上であれば無形固定資産（ソフトウェア）として５年で原価償却をするか、10万～20万円未満であれば一括償却資産として３年で償却するかを選択します。
自分の場合は合計で $8,250分の ITOユニットを購入していますが、その内訳は 10万円未満のものと、10万～20万円未満のものが混在しています。
- 10万円未満で購入した ITOユニットの合計額：$4,250
- 10万～20万円未満で購入した ITOユニットの合計額：$4,000
この内、10万円未満のものは消耗品とし、10万～20万円未満のものは一括償却資産として３年償却とすると、2025年に計上するソフトウェア購入金額は、
$4,250 ＋（$4,000／3）＝ $5,583.33
となります。
その他にも、家賃や電気代、通信費等は、家事按分して一部を経費として計上することが認められているのですが、一旦この時点で所得を計算してみます。
2025年の WeFiでの所得と税金は？
簡易的ですが、USDTによる収入と ソフトウェア（ITOユニット）購入による経費から、WeFiでの所得（収入ー経費）を計算してみます。
$6,724.55 ー $5,583.33 ＝ $1,141.22
仮に 2025年末時点でのドル円レート約 156.9円で日本円に換算すると、
1,141.22 × 156.9 ＝ 179,057円
WeFi以外の雑収入も特にないので、雑所得は 20万円以下となり、2025年の確定申告は必要ないという結果になりました！
一応、20万超の場合はどうやって経費計上してやろうかと、色々と考えていたのですが、杞憂だったようです。
というわけで今回は確定申告の必要なし、という結果になりましたが、次回以降は申告が必要になる可能性があるため、報酬を受け取ったときや、決済を行ったときなど、こまめな記帳をしておく必要があるかと思います。
それから、冒頭でも述べた通り、この記事では独自解釈をしており、間違った計上をしている可能性があるため、あくまでも参考程度としていただき、WeFiで稼いだ方は税務の専門家にご相談ください。
